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法律事務所の取扱い案件

法律事務所といえば、テレビやドラマで見るような刑事事件を多く取り扱っているように思われがちですが、実際は民事家事を扱っている事務所がほとんどなのです。

一般民事事件って何?

一般民事事件とは、日常生活で起こりうる私人間の様々な法的トラブルのことです。例えばこんな事件が一般民事事件と呼ばれています。

借地借家問題

賃借人が家賃を滞納していて支払ってくれないので、滞納分を回収した上で立ち退きを請求したい、敷金の返還を請求したいというトラブルが典型例です。

近隣トラブル

隣の家のピアノの音がうるさいなどの騒音トラブルや家の中を執拗に覗かれるなどのプライバシー侵害、近所に高層マンションが建築される計画でこのままでは日照権が確保できなくなる、などの事件です。

消費者トラブル

インターネットのサイトをクリックしただけで料金を請求された、海外旅行のパックツアーを申し込んだら宿泊したホテルがパンフレットに掲載されているものとあまりにも異なった、などのトラブルが挙げられます。

不動産関連事件

家の売買契約に関するトラブルや、欠陥住宅、土地の境界に関するトラブルなど様々なものがあります。

損害賠償

交通事故の加害者に対する損害賠償や、医療過誤を理由とする病院に対する損害賠償請求など、損害賠償は様々な場面で問題になります。

※一般民事事件を裁判所で争うための手続を、民事訴訟手続と言います

家事事件って何?~相続、離婚、親権、成年後見など~

家事事件とは、家庭内の紛争など家庭に関する事件のことです。家事事件の典型例として以下のような事件があります。

相続

相続財産の分割、遺言の作成や有効性、相続放棄、相続人の調査などのことです。

離婚

離婚には、「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」の4つの種類があります。弁護士と相談し、適切な方法で進めていきます。

成年後見制度

認知症や知的障害などの理由で判断能力が不十分な方を保護・支援するための制度です。弁護士は、成年後見人として、その方のために主に財産の管理を担当します。

※家庭内の紛争については、特に関係者の感情やプライバシーへの配慮が必要です。

※通常の裁判は一般の人に公開されることが原則です。しかし家事事件を通常の民事裁判で取り扱うことは不適切です。ですから、民事訴訟手続とは異なる裁判手続(非公開の調停、審判など)が用意されています。

刑事・少年事件って何?

刑事事件

刑事事件への弁護士の関わり方としては、弁護士が裁判所から選任されて弁護人となる場合(国選弁護人)と、犯罪を犯した本人や配偶者などから直接依頼されて弁護人となる場合(私選弁護人)の2通りがあります。

裁判が始まる前の段階から弁護人は被疑者と面会し、これからの方針や手続の流れについて説明したり、時には保釈の請求をすることで、法的にも精神的にもサポートしています。

少年事件

少年事件とは、罪を犯した14歳以上20歳未満の少年や、犯罪行為を行っているけれども14歳未満のため刑法上は罪を犯したことにはならない少年に関する事件です。少年事件においては、弁護士は付添人として少年や保護者とのやり取りを通して事件の原因を考たり、少年の更生の援助をする役割と共に、少年の権利利益を守る弁護人的な役割を果たしています。

債務整理って何?~破産手続、破産管財、民事再生~

債務整理とは、借金の返済が困難になった人が、経済的にやり直すための手段の総称です。裁判所の手続を利用する方法だけではなく、裁判所を利用せずに弁護士が交渉によって解決していく方法など、債務者の状況に合わせた手続が採られます。

任意整理手続

任意整理手続とは、裁判所を介さずに当事者間で債務の弁済額を交渉し、定めた金額の支払いを行う手続です。

破産手続

破産手続とは、債務の完済ができない状態にあるときに、裁判所の関与の下、財産を処分して債権者に公平に分配する手続のことです。免責が認められれば、債務の支払い義務が免除され、経済的に立ち直ることができます。

破産手続の中で債務者の財産を管理・処分し、債権者に分配する手続を管財手続といいます。管財手続は、裁判所から指名された弁護士が破産管財人となって手続を行います。なお、債務者が財産を持っていないときは、破産管財人が選ばれず、破産手続が終了します(同時廃止)。

民事(個人)再生手続

民事(個人)再生とは、借金の返済が困難になった人が、自ら再建計画案を立てて債権者と交渉する手続です。債権者が計画案に同意し、裁判所もその計画案を認めた場合には、計画案に従った返済をすれば残りの借金を返済しなくてもよくなるのです。

その他:知財、企業法務など

上記に挙げた類型以外にも、弁護士は様々な法的トラブルや法的支援を取り扱っています。代表的なものは、知的財産に関する紛争、企業の顧問、M&A(企業の合併・買収)支援などです。

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