法律事務所ってどんなところ？
法律事務所といえば、テレビやドラマで見るような刑事事件を多く取り扱っているように思われがちですが、実際は民事や家事を扱っている事務所がほとんどなのです。
法律事務所で働くメリット
長期化する不況の中、就職先としての法律事務所は、一般企業よりも安定しているといえるかもしれません。力をつければ一生やっていくことのできる仕事ですし、法律事務所で働く事務職員の需要は、弁護士のサポート・アシストがその仕事とされるため、圧倒的に女性の数が多くなっています。経験の蓄積を重視する職場なので、結婚して子どもを持ったとしても、働き続ける事ができるのです。
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主なパラリーガルの仕事
- 訴訟に関する調査・文書の作成
- 調停・仲裁・示談交渉に関する調査・文書の作成
- 契約書の作成
- 企業法務に関する調査や文書の作成（営業譲渡・合併などに関する調査、定款、株主総会・取締役会議事録、会社規則などの文書作成など）
- 破産処理手続
- 商業登記、不動産登記の手続
- 独占禁止法、外為法、その他各種業法に基づく官公庁への提出書類に関する調査と作成、提出
- 内容証明郵便の作成
- 支払督促、強制執行、民事保全、差押えなどの手続
- 遺言、相続等の家事事件における文書作成・調査
- 判例、法令・手続などの調査
- 秘書業務（接客、弁護士のスケジュール管理など）
パラリーガルに活かせるスキル
パラリーガルとして活用できるスキルは、法律知識だけではありません。ビジネスマナーやパソコンスキルはもちろん、その他にも多くの専門的なスキルがあります。
従来は、接客応対から秘書業務を含め、業務全般を扱うジェネラリストとして存在する場合がほとんどでした。しかし、司法制度改革により出現し始めた大型の法律事務所では、秘書・総務・翻訳などのスタッフ部門や、訴訟・知的財産・破産・交通事故などのスペシャリスト部門などというように、一般企業に類似する組織化がすすみ、パラリーガル自身もその分野のプロフェッショナルとして、個々のスキルを最大限に生かせる環境が整ってきました。
キャリアアップの可能性
パラリーガルとしての仕事で培った法律実務に関する知識は、司法書士や弁理士などの国家資格取得に役立ちます。就職後に資格を取得し、より専門性の高い仕事を任されているパラリーガルもいます。専門士業として独立した場合にも、法律事務所で得た経験と知識は、大きなアドバンテージとなります。
また、2004年には、社会人にも広く門戸の開かれているロースクールが開設されました。ロースクールを卒業し、新司法試験に合格すれば、法曹三者（弁護士・検察官・裁判官）になることができます。社会人はその経験も入学にあたって考慮されると言われており、法律事務所でのキャリアと、そこで培われたリーガルマインド（法的思考力）が重視される事は間違いなしといえるでしょう。
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