はじめまして。今春より転職し、今春より新しくできた事務所にて働いているものです。
以前より、よく覗かせていただいていました。宜しくお願いします。
ここで、以前にも何度かふれられていた、法律事務所の社会保険のことなのですが、
試用雇用２ヶ月もすぎ、半年過ぎ。。。気になって先日弁護士に聞いてみると、
やはり、当事務所も、加入の予定はないとのこと。。。
実は、今まで普通の民間の会社にいたので社会保険がないということを考えたこともなかったのと、
応募するにあたって求人票の「各種保険加入予定（この時点ではまだ開業していないので）」という言葉を
社会保険のことだと信じていたのでビックリしました。
今の職場は、自分の取りたい資格の勉強もやらせてもらえて、弁護士もよい方なので環境的には
ありがたいぐらいなのですが、保険に加入できないのなら、正直、正社員じゃなくてもよかったし、
そんなに大きな問題ではないのかもしれませんが、なんとなく落ち込んでしまったところです。
それにしても、なぜ、法律事務所は雇用者がいても社会保険 強制加入ではないのですか？
▼Re: 社会保険について
法人組織なら強制適用事業所だから弁護士法人は適用事業所になると。
製造業なんかだと、個人営業でも、５人以上被雇用者がいれば、強制適用事業所になると。
でも、雇用人数に関わらず適用除外業種にあげられている個人営業の弁護士事務所は適用除外ってことですよね。
適用除外にあげられているのは第一次産業とサービス業、各種士事務所等でしたよね。
元々除外されたのは、雇用主の負担が重くて、手続も煩雑だから、家族経営的に小規模にやっている人が多い第一次産業と簡易な規模・設備等で比較的簡単に起業できるサービス業や各種士事務所を強制加入としてしまうと、起業のハードルが高くなるから、とりあえず除外、後に見直すことも考えて、つまり、強制適用事業所の範囲については社会情勢を見ながら見直していくっていうような話を読んだことがあったように思われるんですが・・・（間違ってたらすみません）。勝手に思うところでは、それは昭和末期の頃のお話で、バブルがはじけて、ただでさえ経営者サイドからすると、負担が大きくなる話だから自分から改正について働きかけるわけもなく、労働者サイドも、すごく一部に限定されている話だからそれを強く求める人もなく、そのまんまになっているんじゃないかなあと。
▼Re: 社会保険について
新規で事務所を立ち上げる時は弁護士さんの方も、果たしてどのぐらい売り上げがあがるのか、また経費がどれくらいかかるのか、ある程度頭の中では計算していても、実際に動き出してみないと分からないから、設立段階で「予定」としていたと。で、実際動き出してみると、今のこの業界の情勢ですから、そんなに、すごーく儲かっていることもなく、固定経費の増加は避けたいってことなのかなあと、また勝手に考えてみたり。
ただ、採用時に「予定」ってなっていて、結果、社会保険の任意適用事業所になってくれないのであれば、せめて国民健康保険と国民年金の保険料の一部負担をお願いしたいとこですね（任意適用事業所になるよりは雇用者側の負担も絶対軽いはず）。知り合いの事務員さんの事務所も任意適用事業所じゃないですが、国民健康保険・年金の保険料の一部負担をお願いして、負担してもらっていると言ってました。この辺は交渉次第なのかなと思いますが。
▼Re: 社会保険について
＞かずさん
なるほど、丁寧なご説明、ありがとうございます。
お返事・ご意見いただいたことで、気持ちがすっきりしました。
国民健康保険と国民年金の保険料の一部負担←してもらえたら、いいですけど、
ただでさえ、たいして仕事もしていないし、雇用保険料も（少額なので）負担しなくてよいといわれたので
とてもじゃないですが、いいだせそうにありません。
実質、給料の交渉に近いものになってしましますし。
長く続けられそうだったら、国民年金基金（将来、国民年金だけでは不安）も念頭に、はたまた、資格がとれたら
ステップアップのため転職も念頭に今は頑張っていこうと思います。
ありがとうございました。
▼Re: 社会保険について
入っていると医者に毒を盛られて実験台にされた挙句、治療費や保険料を騙し取られる。口を封じられる事が殆どなので宗教能力と両方注意しなければならない。良く身内には盛らない。他人が来ると平気で毒を出す。しかも、同意なし、精神鑑定も出来ない所が営業している事が多い。