前回は、「法律事務職員能力認定試験」が設立された背景や問題点などをお話しさせて頂きました。今回は、実際の試験についての、具体的な内容について触れていきます。
〔受験要項〕
1.試験日時
毎年7月の第４日曜日 午後２時～午後４時
2.試験会場
○東京会場…弁護士会館講堂クレオ
○地方会場…各弁護士が定める会場
2011年度は、全国48箇所で実施されました。
3.受験資格
出願時点で法律事務所に通算して２年以上勤務している事務職員で、指定する研修を受講し、一定の条件（※）を満たした者。
※日本弁護士連合会のHPより見ることが可能です。
4.願書入手方法
日本弁護士連合会、東京弁護士会及び大阪弁護士会の窓口。郵送を依頼することも可能です。
5.受験料
5,250円（税込）
6.出題範囲
法律事務職員能力認定制度に基づく研修会の講義及びテキストから出題。
7.出題形式
全６０問（４肢択一のマークシート方式）
8.合格基準
弁護士業務を補助するために必要な実体法・手続法の知識及び事務職員倫理を備えていると認められること。第3回の試験では、60点中40点が合格点でした。
9.試験当日の詳細
試験会場への六法の持ち込みが可能（電子辞書以外）。書き込み・付箋等があるものも可能。
〔試験問題〕※第3回認定試験より抜粋
［1］戸籍関係書類の取り寄せについて、誤っているものはどれか。
1.弁護士が職務上、戸籍謄本等の請求をするときには、利用目的も明らかにする必要がある。
2.弁護士である成年後見人が戸籍謄本等を請求するときには、職務上請求の形を取らない。
3.弁護士が民事訴訟における対立当事者の戸籍謄本等を職務上請求するときには、依頼者の名前を明らかにする必要はない。
4.弁護士が、戸籍謄本等の職務上請求をした場合であっても、戸籍に記載されている者が予め拒否の届出をしていれば取り寄せはできない。
〈解答.４〉
［2］成年後見制度についての記述で、誤っているものはどれか。
1.法定後見制度には、「後見」、「保佐」、「補助」の３つがある
2.本人、配偶者以外に、4親等内の親族も成年後見の申立ができる
3.債権者等の利害関係人は、成年後見登記のないことの証明書を申請できる
4.成年後見の申立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる
〈解答.３〉
他の法律系資格の試験問題に比べ、実務的な内容が多い試験のようですね。実際には、受験要項にあるように、実務経験のある方しか受験できない試験ですが、試験問題は日本弁護士連合会のHPで公開されています。興味のある方は是非、解いてみてはいかがでしょうか。
次回配信は12/2（金）「日本の法律事務所の実態」についてです。日本の法律事務所の数や所在地について、問題点なども合わせてお伝えしていきます。お楽しみに！
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